企業のオフサイトミーティング型ワーケーション活用について、
ワーケーション市場規模は699億円、5年後5倍に。
コロナ禍で、企業のテレワーク導入が一気に広まりました。企業だけでなく国もワーケーションの普及に意欲を示しているため、この市場は大きく拡大すると矢野経済研究所は予想しています。
同研究所は、テレワークを導入した企業の多くはコロナ禍が収束しても「在宅勤務とオフィス勤務のハイブリッド型の働き方」を続けていくと推測し、20年度から25年度にかけて、ワーケーション市場の年平均成長率は約40％で推移すると予測しています。
「ワーケーションという言葉は7割以上が認知。経験者は7.4%、組織導入済みもしくは導入予定は約1割。」新型コロナウイルス感染拡大前からワーケーションをしていた“自分の働き方に大きな裁量が認められている一部の人”を中心に構成されているのが現状ですが、ワーケーションはニューノーマル（新しい日常）に対応した働き方として、個人のワーケーション活用以外に、企業もワーケーションを取り入れ柔軟に対応していくことが求められると思います。
アフターコロナのオフサイトミーティングにおいて、
３つのポイントが求められると思います。
１.「従来の会議＝会社の会議室で対面形式で行う」という固定概念を捨てる。
会議の目的に合わせて、オンラインとリアルを使い分ける。オフサイトミーティング中にもオンラインでも会議に参加できるようにハイブリット対応は必須となる。
２.一方通行の伝達をする会議は無駄です。
会議参加の意義（ベクトル）を合わせて、議論をし一緒に問題を解決するプロセスを体験させることが必要です。企業が開催するオフサイトミーティングのゴールや目的に適した会場であることが選ばれる理由になります。Why（なぜ）、その施設、会場がおすすめなのか？というポイントを説明できなければ、オフサイトミーティングの会場として選ばれなくなります。（従来の箱売り営業からの脱却は必須です）
３.ある企業の調査によると、社内会議の約25%（平均）がムダな会議といわれています。
たとえば、従業員規模30人の会社では、年間で475万円相当の人件費がムダ会議に費やされているという調査データがあります。そのため、オフサイトミーティングを開催した場合のROIを可視化するという難しい課題を乗り越える必要があります。実施したオフサイトミーティングにより、これだけの効果（例：企業の売上UP、社員のモチベーションUP、社員の離職率の低下）があったとなれば、ミーティング費用は経費ではなく投資になります。
コロナ禍では企業のオンラインコミュニケーションが当たり前になりましたが
その反面、リアルで集まる機会の重要性が増し、非日常の場所でより効率的に行うことが求められます。従来の売り方から脱却してニューノーマルに対応したオフサイトミーティングの受け入れ方法を検討してみはいかがでしょうか。
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