2020年の東京オリンピックを控え、日本国内に外国人の方が多く訪れるようになりました。
日本政府観光局(JNTO)の統計データによると、2017年度日本に訪れた外国人観光客の数は、過去最高の28,691,073人だったそうです。
日本の人口が1億2653万人なので、単純計算で4人に1人は外国人がいる計算です。
2018年は1-3月までで、7,618,609人になっており、このペースで行くと昨年と同数値もしくは上回ることも予想できます。
宿泊施設や飲食店に外国人観光客がお越しになり、言語対応したパンフレットやメニューがないなどお困りになったことはないでしょうか。
そんな皆様に朗報のインバウンド対応に関する補助金情報をお届けいたします。
1.今回ご紹介する補助金
今回ご紹介する補助金は公益財団法人東京観光財団(https://www.tcvb.or.jp/jp/index.html)が提供するインバウンド対応力強化支援補助金です。
こちらの補助金の対象となる事業者さんは
〇都内の民間宿泊施設
〇都内の飲食店（※）・免税店（中小企業者のみ）
※東京都が実施する「EAT東京」（多言語メニュー作成支援ウェブサイト）の「外国語メニューがある飲食店検索サイト」に掲載されている店舗
EAT東京のウェブサイトhttp://www.menu-tokyo.jp/はこちら
〇外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体・グループ
です。
補助金の対象となる事業者
- 多言語対応（施設・店舗の案内表示・室内・店内設備の利用案内・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレット導入等）
- 無線ＬＡＮ環境の整備
- トイレの洋式化
- クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入
- 客室の和洋室化、テレビの国際放送設備の整備（宿泊施設のみ）
- 免税手続きに係るシステム機器の導入（免税店のみ）
- 外国人旅行者の受入対応に係る人材育成
公益財団法人東京観光財団より引用
- これらの事業に対し、補助額は経費としてかかった2分の1以内
- 宿泊施設・飲食店・免税店は1施設／店舗あたり上限300万円
- 団体・グループは、共同で実施する多言語化・人材育成について、1団体／グループあたり500万円を限度
となっております。
多言語に対応したウェブサイトやメニュー作成が補助の対象になる可能性がございます!
申請期間・申請書
募集期間：平成30年4月2日（月曜日）から平成31年3月29日（金曜日）まで
申請書：こちらからダウンロードできます。
その他の補助金
●宿泊施設バリアフリー化支援補助金
●観光バスバリアフリー化支援補助金
まとめ
いかがでしたでしょうか。
知っているようで知られていない補助金があります。
ぜひご活用いただき、みなさんのビジネスの拡大の一助となれば幸いです。
今回ご紹介した補助金の情報は2018年5月11日(金)現在の情報です。
最新の情報は公式ウェブサイトでご確認ください。
財団や予算の都合で予定より締切が早まる場合がございますので、その際はご容赦ください。
また、補助金受給の可否についての一切の責任は追いかねますので、ご了承のほどお願いいたします。
